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 過大な弁護士報酬を受領したとして、愛知県弁護士会は6日までに、同会所属の深見章弁護士(66)を業務停止4カ月の懲戒処分とした。
 同会によると、深見弁護士は強制わいせつ容疑で逮捕された依頼人と1時間当たりの報酬を5万円とすることで合意し、依頼人の親から2004年8月〜05年6月、計約2190万円を受領したが、同会は300万円程度が適正な報酬だったと判断した。処分は2日付。
 深見弁護士は「懲戒処分には従う」と述べているが、過大分とされた約1890万円は経済的な事情などを理由に返還していないという。
 依頼人は一審で実刑判決を受けた後、被害者との間で示談がまとまり、二審の執行猶予付き有罪判決が確定している。
 深見弁護士は08年1月にも、顧客に過大な経費を請求し、精算しなかったなどとして、同会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けたことがある。
 細井土夫愛知県弁護士会会長の話 弁護士に対する社会的信用を傷つけるもので残念。今後も会員に対する適切な指導監督をしていく。 

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# by 5bwa1lgvhj | 2010-03-09 09:08
 世界の主要製薬企業の2009年決算が出そろった。製薬企業は景気の変動を受けにくい上、新型インフルエンザが大流行したこともあり、大手14社のうち12社が増収を確保した。大型買収を完了した米ファイザー社は前年比4%、米メルク社は15%の増収となった。

【詳細な表が入った記事】


 トップの米ジョンソン・エンド・ジョンソン社は、医療用医薬品事業が主力品の特許切れにより8%減の2兆944億円と不振。医療機器・診断薬事業の増収では補い切れず、総売上高は3%減の5兆7564億円だった。

 米ファイザーは10月15日に旧ワイス社の統合を完了。09年業績には買収日から年末までの旧ワイスの業績が含まれている。総売上高は4%増の4兆6508億円で、このうち医療用医薬品事業は3%増の4兆2267億円。旧ワイスの業績が年間を通じて寄与する10年の総売上高については、6兆2310億―6兆4170億円を予想している。

 米メルクは11月3日に旧シェリング・プラウ社の統合を完了。同じく09年業績には買収日から年末までの旧シェリング・プラウの業績が含まれており、総売上高は15%増の2兆5508億円となった。仮に09年1月1日に統合を完了したとみなした場合、総売上高は4兆2747億円としている。

 また、新型インフルエンザの大流行により、関連企業のワクチン事業が急拡大した。新型インフルワクチンの売り上げを見ると、英グラクソ・スミスクライン社が1289億円、仏サノフィ・アベンティス社が605億円、英アストラゼネカ社が362億円となっている。スイスのノバルティス社は「パンデミックワクチンとアジュバントの売り上げは10億ドル(930億円)となった」とコメントしている。

 後発医薬品世界最大手のイスラエルのテバ社の総売上高は、25%増の1兆2926億円。ノバルティスの後発品部門のサンド社の売り上げは、1%減の6968億円だった。

 08年の総売上高が1兆5074億円だった独ベーリンガーインゲルハイム社(非上場)は、4月に09年決算を発表する。


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# by 5bwa1lgvhj | 2010-03-07 23:21
 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は3日午前、核持ち込みなどに関する日米間の密約をめぐり、当時の経緯を知る立場にあった外務省の歴代事務次官や旧条約局長経験者を参考人招致することを決めた。具体的な参考人の選定や招致日程について、理事会での協議を急ぐ。

 日米間には昭和35年の日米安全保障条約改定時に交わされた4密約があるとされているが、自民党政権は一貫して否定している。

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# by 5bwa1lgvhj | 2010-03-06 04:54
 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
 大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。 

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# by 5bwa1lgvhj | 2010-03-04 12:11
 大阪府東大阪市から補助金を得て、同市小売商業団体連合会が発行したプレミアム付き共通商品券をめぐり、同連合会の元理事(60)が購入した商品券のプレミアム分を使用後、余った商品券の一部を自分の店で使われたように装い、計360万円を不正に換金していたことが1日、分かった。

 市によると元理事は昨年11〜12月に複数回に分け、連合会発行の共通商品券「とくとくトライ券」を600万円分購入。プレミアム分として付いてきた60万円分の商品券で電化製品を購入した後、余った商品券のうち360万円について、自分の店で使われたように装って、連合会などがつくる発行事務局で換金した。

 元理事は残る240万円の商品券も換金しようとしたが、外部から匿名の指摘が市に寄せられ、換金が停止されたという。

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# by 5bwa1lgvhj | 2010-03-03 04:23